引越し後の住所変更手続き一覧｜届出先と期限をチェック

転入届の届出には、転出届で発行された転出証明書が必要です。

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できます。

引越し後14日以内に新住所の役所で手続き。

暗証番号の入力が必要です。

旧住所の役所で資格喪失届を提出。

新住所の役所で加入手続きを行う。

会社の健康保険に加入している方は不要。

住所変更届を新住所の役所に提出。

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合は届出不要（自動更新）。

異なる市区町村への引越しの場合、旧住所の印鑑登録は自動的に抹消されます。

新住所の役所で改めて印鑑登録をしましょう。

届出先：新住所を管轄する警察署または運転免許更新センター。

持ち物：運転免許証、新住所が確認できる書類（住民票、マイナンバーカードなど）。

届出期限：法律上は「速やかに」（目安は引越し後2週間以内）。

自動車を持っている場合は、新住所を管轄する警察署で申請。

郵便局の窓口またはオンラインで「転居届」を提出。

届出から1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に転送されます。

転送期間が切れる前に、更新届を出すことも可能。

窓口・ATM・ネットバンキングで手続き可能。

キャッシュカードや通帳の郵送先が変わるため、早めに変更を。

各カード会社のウェブサイトやアプリから変更可能。

利用明細の届け先が変わるため、忘れずに手続きを。

保険会社に連絡して住所変更を届出。

携帯電話：各キャリアのショップやウェブサイトで変更。

NHK：NHKのウェブサイトまたは電話で届出。

選挙人名簿：転入届を出せば自動的に登録されます（ただし3ヶ月以上居住で選挙権が発生）。

Amazon・楽天・Yahoo!ショッピング：購入時の発送先

Netflix・Spotify・Apple Music等のサブスク：請求住所

新聞・雑誌の定期購読：配達停止/転送

ヨドバシカメラ・ビックカメラ等のポイントカード

児童手当：自動引継ぎではない場合あり、要確認

高齢者・障害者の各種手当：受給住所変更

介護保険（65歳以上）：転入届と同時に手続き

私立学校の通学届：通学定期券の経路変更

会社への住所変更届：通勤手当・社会保険の住所変更

マイナンバーの会社への通知：年末調整に影響

基礎年金番号通知書（2022年4月以降は年金手帳に代わる）・健康保険証：会社経由で更新

マイナンバーカードの券面更新は新区役所で要対応

国民健康保険は同市内なら手続き簡略化

Osaka Metro・大阪シティバスの定期券は経路変更のみで継続可（2018年4月民営化後、旧大阪市交通局のサービスを継承）

大阪市立小中学校の場合は教育委員会への届出も必要