賃貸退去の手続き完全ガイド｜解約通知から敷金精算までの流れ
賃貸物件を退去する際の手続きの流れ、解約通知のタイミング、退去立ち会い、敷金精算まで。損をしないための注意点も解説。
賃貸退去の全体の流れ
賃貸物件を退去する際は、いくつかの手続きを決められた期限内に進める必要があります。手順を間違えると余分な家賃の支払いや敷金トラブルの原因になるので、しっかり確認しておきましょう。
ステップ1：賃貸借契約書を確認する
退去を決めたら、まず賃貸借契約書を読み返しましょう。特に以下の項目を確認します。
解約予告期間：退去の何ヶ月前までに通知が必要か。1ヶ月前が多いですが、2ヶ月前の物件もあります。
退去月の家賃計算：「日割り」「半月割り」「月割り」のいずれか。
短期解約の違約金：1年未満や2年未満で退去する場合、違約金が発生する契約もあります。
原状回復の範囲：どこまで借主負担になるか。
退去時のクリーニング費用：特約でクリーニング代が借主負担になっている場合があります。
ステップ2：解約通知を出す
通知のタイミング
契約書に記載された解約予告期間を守る。
通知が遅れると、退去後も解約予告期間分の家賃を払う必要があります。
例：予告期間が1ヶ月前で、4月15日に通知した場合→5月15日まで家賃が発生。
通知の方法
管理会社または大家さんに書面（解約届）で通知するのが一般的。
管理会社のウェブサイトから申請できる場合もあります。
口頭だけでなく、記録が残る方法で通知しましょう。
ステップ3：ライフラインの停止手続き
引越し日が決まったら、以下の停止・移転手続きを行います。
| 手続き | タイミング | 方法 |
|---|---|---|
| 電気 | 1週間前まで | 電力会社にWEB・電話で連絡 |
| ガス | 1週間前まで | ガス会社にWEB・電話で連絡（閉栓立ち会いが必要な場合あり） |
| 水道 | 1週間前まで | 水道局にWEB・電話で連絡 |
| インターネット | 1ヶ月前まで | プロバイダに連絡（撤去工事が必要な場合あり） |
| 郵便物の転送 | 1週間前まで | 郵便局で転居届を提出（転送期間は1年間） |
ステップ4：退去立ち会い
退去立ち会いとは
荷物をすべて搬出した後、管理会社の担当者と一緒に部屋の状態を確認する作業です。壁・床・設備の傷や汚れをチェックし、修繕費用の負担を決めます。
立ち会い時の注意点
必ず自分も同席する。同席しないと不利な請求をされる可能性があります。
指摘された箇所を写真で記録しておく。
入居時の写真があれば持参する。
納得できない請求にはその場で質問する。
「サインしないと退去できない」と言われても、納得できない書類にサインする必要はありません。
ステップ5：敷金の精算
敷金精算の流れ
1. 退去立ち会いで修繕箇所を確認。
2. 管理会社から精算書（見積書）が届く（退去後1〜2ヶ月）。
3. 修繕費用を差し引いた残額が返金される。
敷金トラブルを防ぐために
ガイドラインを把握しておく（国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」）。
経年劣化・通常損耗は貸主負担が原則。
不当に高い請求がきた場合は、消費生活センターに相談できます。
二重家賃を避けるコツ
旧居と新居の家賃が同時に発生する「二重家賃」を避けるために：
新居の入居日と旧居の退去日をできるだけ近づける。
退去月の家賃が日割り計算の物件を選ぶと節約になります。
新居の契約時にフリーレント（家賃無料期間）がないか確認する。
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